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陳情趣旨
現在、古河市選挙管理委員会管轄の選挙事務において、多額の時間外勤務手当を担当職員に支給している。 期日前投票を行うことで投票率を向上させる効果が望めることは周知の事実であるが、平成23年4月24日実施・古河市議会選挙事業の職員手当等の総額は12,918,698円であり、古河市議会議員選挙事業費総額 48,550,741円の26.6%を占める金額となっている。 ちなみに、職員手当等総額(12,918,698円)のうち、時間外勤務手当は11,609,498円・管理職特別勤務手当は1,309,200円支給されている。 上記支出は、民間企業のような経営努力を行えば大幅な削減が可能であると考えられる。
具体的な手法として、勤務の振替や時差出勤を市民サービスに支障をきたさない範囲で行うことにより、時間外勤務手当の削減が出来ると考えている。
陳情項目
(一)古河市選挙管理委員会管轄の選挙事務において、勤務の振替や時差出勤を行い、古河市議会議員選挙事業費における職員手当等(時間外勤務手当・管理職特別手当)の選挙事務費の支出の削減を図るよう求めます。
以上