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市議報酬月額40万円を30％削減し、月額28万円として削減分の月額12万円を政務活動費として増額し、
市議の生活給と政治活動費の明確な区別を求める陳情
陳情趣旨
昨年度、古河市議会では、定数を２８名から２４名へと議会改革を行い、市内外から賞賛の声を聞いている。しかし、報酬について、ここ数年間は改革の動きが表だっては、ないようである。市議は非常勤であることを鑑みて、報酬の削減を求める。月額28万円から算出される年収は、おおよそ一般サラリーマンの平均年収と同じになるため、生活給としての明確な根拠になる。 削減分12万円を政務活動費に増額することにより、政治活動にかかる市議の生活給からの補填分を適正に処理することが出来ると考える。また、制度上の問題になるが補填分について所得税等の課税が行われていることも本件の改善されるべき問題であると考えている。そして別の陳情では、政務活動費の適用項目の明確化も求めている。 そもそも、市議報酬の３０％削減は、現職の7名前後の議員が2011年もしくは、2015年の古河市議会議員選挙にて、選挙公約や政策ビラ等で古河市民との約束として掲げており、行財政改革を行っている現在の首長の元において成し遂げられるべき課題であると考えているので、上記陳情の採択を求めます。
上記のとおり陳情します。
古河市議会議長 殿
